「エイジフレンドリー」秋田市の活動

益々高齢化が進む中特に地方の行政はその対応に苦慮している。その中にあって秋田県は全国一の高齢者率となっている。秋田市が取り入れた対策の一つがWHO(世界保健機構)が提唱している「エイジフレンドリー」の推進であった。こらは現在の秋田市長が選挙での公約から始まった。全くの新しい試みではあったが行政が強くコミットしたため徐々にその活動は民間の活動に浸透したといういい循環が始まっている。WHOの提言は「高齢者の健康は生活機能における自立とする」とのこと。

高齢者コミュニティ活動の創出・支援事業が行政の強いコミットとはいえ行政の活動限界も大きくそれを民間が補うという形で進んでいいることに感銘。その成果が今週秋田で展示されるというので秋田を訪問した。

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1936年生 慶応大学卒業後、旭化成勤務。定年後に牧アイティ研究所とペナンのリゾートオフィスを開設しシニア向けのパソコン教育とインターネット交流に従事、現在千名を超えるシニアのネットワーク交流を構築。

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